大阪市のソフト受託開発企業ミニコンデジタルワーク（現在の社名：OLDE）と、東京都千代田区のITシステムインテグレーター（SIer）パワーソリューションズのM&Aが2023年に成立し、その後RPA（定型業務を自動化する技術）に携わる人材が2名から17名へと約8倍に増加しました。RPA関連の資格保有者もゼロから14名に増え、売上・利益はいずれも伸長しているとされています。
ミニコンデジタルワークは、SES（技術者派遣）やソフト受託開発、システム運用を手がけ、RPA分野を強みとしてきました。一方、パワーソリューションズはコンサルティングやDX（デジタル技術による業務改革）ソリューション、システム設計・開発から運用保守まで一貫して提供しており、RPA人材の増強を重視していました。大阪の譲渡企業側では、創業社長の体調不安と後継者不在が事業承継の主要な課題となっていましたが、東京の譲受企業側は人材確保と事業拡大を目的にM&Aを検討していました。
M&A成立後は、労働環境の整備や教育投資が進み、社員満足度は高水準で推移しているとされます。中堅・中小のIT企業において、後継者問題の解決とデジタル人材の獲得を同時に図る手段として、同様のM&Aが今後も増える可能性があります。
【M&A事例情報】
OLDEとパワーソリューションズの成約インタビュー
https://www.ma-cp.com/case/success/145/
source: PR TIMES