2025年12月3日〜5日にフランス・パリで開かれた宿泊産業の国際会議「Global ReformBnB General Assembly 2025」に、日本から全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部）が参加しました。全旅連青年部からは塚島英太青年部長を含む7人が出席し、世界22カ国の宿泊業界関係者や自治体担当者らと意見交換しました。
会議では「持続可能性」「安全性の確保」「公正な競争環境」「地域社会との共生」を主要テーマに議論が行われました。短期賃貸（STR＝民泊など）のルールづくりや、ホテル・旅館との公平な競争条件をどう整えるかが焦点で、各国の規制や観光政策が比較・共有されています。また、宿泊産業共通のサステナビリティ基準策定に向けた共同声明の準備開始や、STRプラットフォームと自治体の連携強化が課題として整理されました。
全旅連青年部からは、政策渉外担当副部長の菅原真太郎氏が登壇し、大阪特区民泊の制度設計や運用状況を具体的な数字を交えて紹介しました。住宅市場や地域コミュニティへの影響を抑えながら、観光需要を受け止める日本の取り組みを説明したことで、中小宿泊事業者のデジタル化支援や流通の公正性に関する議論にもつながったとしています。
今後は、今回の議論を踏まえ、国際的なサステナビリティ基準づくりや民泊規制のモデル化が進む見通しです。全旅連青年部は、日本の旅館・ホテルが地域文化を守りつつ、世界のルール形成の議論に継続的に関わることが重要だとみています。
【関連情報：Global ReformBnB 概要】
Global ReformBnB General Assembly 2025
日程：2025年12月3日〜5日
場所：Association des Maitres Cuisiniers de France（パリ）ほか
参加者：22カ国の宿泊産業関係者、行政、研究者など
公式サイト：https://globalreformbnb.com/
【関連情報：全旅連青年部】
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source: PR TIMES