医薬品大手の富士薬品（本社・さいたま市）は2025年12月11日、さいたま市と包括連携協定を結び、市民サービス向上と地域活性化に向けて11分野で協働すると発表しました。富士薬品は同市内で約2万軒の家庭や企業に配置薬を提供しており、全国36市町との連携実績も持つことから、既存ネットワークを活用した取り組みが特徴です。
協定は、健康増進、安心・安全や災害対策、スポーツ・文化の振興、まちづくり、高齢者・障害者支援、環境保全、観光振興、子育て支援、産業・経済振興と雇用創出、農業振興と地産地消、その他市民サービス向上の11項目です。具体的には、セルフメディケーション（自分で体調管理し、市販薬で予防・軽い治療を行うこと）の推進や、高齢者などへの見守りサービス、感染症の啓発、防災や災害時の医薬品供給体制の強化などを想定しています。
両者は2024年以降、暑熱避難施設（クーリングシェルター）協定や、要支援世帯の早期把握、感染症啓発、災害時の医薬品供給などで個別に連携してきました。今回、それらを統合・拡大する形で包括協定に移行することで、政策分野をまたいだ一体的なまちづくりを進める狙いがあります。
今後は、市の健康寿命延伸策やスポーツ・文化イベント支援と、富士薬品のドラッグストア・調剤薬局網「セイムス」（全国1,273店、2025年3月末時点）などを組み合わせた共同事業の具体化が焦点となります。事業効果の検証結果によっては、他自治体への展開や、医療・福祉分野の公民連携モデルとして広がる可能性もあります。
【企業情報】
株式会社富士薬品
所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業 配置薬販売、ドラッグストア・調剤薬局、医薬品製造・研究開発、医療用医薬品販売
source: PR TIMES