東急不動産ホールディングスは、国際環境NGOのCDPが実施する2025年度調査で、気候変動と水セキュリティの2分野において最高評価「Aリスト」企業に選定されました。気候変動分野のAリスト入りは2021年度から5年連続、水セキュリティ分野は昨年度に続く2年連続で、両分野を合わせて最高評価を得たのは、世界で質問票回答企業2万2,100社超のうち一部の企業に限られます。
同社は1998年に環境基本理念を策定して以降、環境経営を全社方針とし、2019年のTCFDへの賛同、2023年の国内不動産業初となる「脱炭素社会への移行計画」策定、2024年のSBTネットゼロ認定取得など、脱炭素と自然資本への取り組みを強化してきました。2024年度の温室効果ガス排出量は、基準年度比でScope1・2が77.4％減、Scope3が30.0％減と、大幅な削減を実現しています。
グループの中核企業である東急不動産は、国内外で再生可能エネルギー事業「ReENE」を拡大し、自社発電の再エネを活用して、2024年4月に国内事業会社として初めてRE100目標の達成認定をCDPから取得しました。同社は、2030年度に自社排出量の10倍のGHG削減貢献（2024年度実績は3倍）を掲げるほか、新築ビルの原則ZEB水準化や新築分譲マンションのZEH標準仕様化も進めています。
2025年2月には、不動産業で初となる「TCFD提言に基づく開示」「脱炭素社会への移行計画」「TNFDレポート」を統合した「TCFD/TNFDレポート」を公表し、気候・自然関連リスクと機会の情報開示を充実させました。CDPのスコアは、運用資産総額127兆米ドルの640機関投資家などが投資・購買判断に活用しており、同社の評価向上は資本市場での存在感にも直結します。
同社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と中期経営計画2030のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題に、「環境経営」と「DX」を軸とした全社戦略を加速させる方針です。今後は、環境先進性に社会課題解決の実績をかけ合わせた独自の価値「環境プレミアム」を事業全体で強化し、2050年ネットゼロエミッションの達成と企業価値向上、社会の持続可能な成長の両立がどこまで実現できるかが焦点となります。
【関連情報：経営ビジョン・計画】
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2030」
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan
source: PR TIMES