東証グロース上場のスパイダープラス株式会社（証券コード4192）は、株主優待制度において、株式会社デジタルプラス（証券コード3691）グループが運営するデジタルインセンティブサービス「デジタルギフト®」を採用しました。デジタルギフトは同社への導入企業数が80社を超えており、運営会社は2028年までに導入企業500社を目標としています。
デジタルギフトは、メールやSNSでURLを送るだけで商品やポイントなどを贈れる電子ギフトサービスで、配送コスト削減や在庫レス運用が可能な点が評価されています。株主優待では、従来のカタログや自社商品に代えて、受け取った株主が複数ブランドの中から好きな商品や電子マネー等を選べる仕組みを提供し、利便性の向上と事務負担の軽減が見込まれます。
運営グループの中核であるデジタルプラスは、フィンテックおよびデジタルマーケティング事業を展開し、関連会社のデジタルフィンテックとともにデジタルウォレットやデジタルギフトなどのサービスを運営しています。デジタルギフトの導入拡大は、上場企業の株主優待や販促キャンペーンのオンライン移行を後押しする動きと位置付けられます。
同社グループは、今後も株主優待やキャンペーン分野への提案を強化しつつ、導入企業数500社・国内シェアNo.1サービスを掲げており、株主還元のデジタル化がどこまで広がるかが注目されます。
【サービス情報】
デジタルウォレット
デジタルギフト
source: PR TIMES