国内企業で事業継続計画（BCP）に携わる担当者543人を対象にしたインターネット調査で、約3割が富士山噴火を事業継続上の「大きなリスク」と認識している一方、自社の対策が「十分できている」と答えたのは6％にとどまったことが分かりました。富士山噴火による経済被害は1兆2千億〜2兆5千億円と見積もられ、長期の復旧が想定されるにもかかわらず、企業の備えは大きく遅れています。
BCPで想定する災害として、大規模地震や風水害を挙げた企業は6〜7割に達した一方、富士山など火山噴火を想定する企業は13％にとどまりました。対策が進まない理由は、「どの程度の被害を想定すべきかわからない」（17％）、「具体的な対策方法がわからない」（13％）、「地震・風水害を優先」（12％）が上位を占め、リスクは理解していても、想定と手順の具体化が進んでいない実態が浮かびました。
想定被害を示したうえで事業影響を聞くと、「物流網の停止」（50％）、「通信障害」（49％）、「交通網の麻痺」（46％）、「電力の途絶・不安定化」（43％）が挙がり、サプライチェーンと社内外コミュニケーションへの懸念が強いことが示されました。外部に期待する支援としては、「被害状況を把握できる情報サービス」（55％）、「政府・自治体の被害想定の発信」（51％）など、迅速で信頼できる「情報」へのニーズが目立ちます。
調査結果を受け、JX通信社は富士山噴火に特化した実践ガイド「BCP虎の巻 富士山噴火編」を無料公開しました。降灰ステージ別の対応策や従業員の安全確保と事業継続を両立する行動計画をまとめ、竹中工務店による噴火対策ノウハウも掲載しています。2026年1月21日には、竹中工務店と共催で富士山噴火対策をテーマにした無料ウェビナーも予定されており、専門家の知見を踏まえたBCP高度化の機会になりそうです。
【イベント情報】
富士山噴火対策ウェビナー
開催日：2026年1月21日 12:00〜13:00
形式：Zoomオンライン開催
対象：企業のBCP・安全／リスク管理関連部門担当者
【資料情報】
特別レポート「BCP虎の巻 富士山噴火編」
内容：富士山噴火を想定したBCP実践ガイド
提供形態：Webから無料ダウンロード
source: PR TIMES