犯罪収益移転防止法（犯収法）関連の施行規則改正で、対面取引の本人確認でもIC読取が義務化される見通しとなり、ACSiONは12月22日と24日の各12:00～12:30に無料ウェビナーを開きます。各回定員は先着50人、申込締切は12月18日18:00です。
改正案は12月5日にパブリック・コメントとして公示され、2025年2月に示されていた非対面取引でのIC読取義務化に加え、対面取引にも対象が広がる点が焦点です。IC読取は、マイナンバーカード等のICチップ情報を読み取り、本人確認の確度を高める手段です。ウェビナーでは、2027年4月の施行に向けた改正の要点や、企業側で整理すべき実務論点を解説し、システム開発不要の対応方法も扱うとしています。今後、金融・通信など本人確認を伴う事業者は、運用手順やツール選定を早期に進める必要がありそうです。
【イベント情報】
ウェビナーテーマ：対面本人確認でのIC読取義務化！犯罪収益移転防止法改正のポイント
開催日時：12月22日(月) 12:00～12:30／12月24日(水) 12:00～12:30
定員：各回先着50名
申込締切：12月18日(木) 18:00
申込URL：https://www.acsion.co.jp/registration/
source: PR TIMES