こども家庭庁と文部科学省は2025年11月、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」について初の調査分析結果を公表しました。令和5年度の重大事態は1,306件（前年度比約4割増）で過去最多です。国が全国の重大事態調査報告書を収集し、分析したのは初めてです。
分析対象は、第三者委員会による調査など条件を満たす32件の報告書で、公益社団法人子どもの発達科学研究所が実務を担当しました。公表された「留意事項集」「研修用事例集」では、学校が介入しづらいとされてきた交際関係の開始・解消や部活動が、対応の遅れを通じ重大化につながり得る要素として整理されています。今後は、各自治体・学校が事例集を研修に活用し、早期把握と組織的対応の標準化が進むかが焦点です。
【イベント情報】
緊急無料解説セミナー（オンライン／Zoomウェビナー）2025年12月19日 13:30～15:00（録画配信あり）
参加費：無料 定員：500名（先着、要事前申込） 申込締切：12月18日 12:00
source: PR TIMES