野原グループのBuildApp総合研究所は、建設産業従事者1,000人を対象に、残業上限規制など「2024年問題」施行から約1年半後の現場実感を調査し、労働環境の改善を55.3%が感じる一方、人手不足は67.3%が「以前より実感する」と回答しました。内訳は労働環境改善がスーパーゼネコン66.0%、準大手・中堅/地方ゼネコン60.2%、サブコン/専門工事店52.6%で、人手不足は同76.7%、75.9%、63.0%でした。改善と不足の両方を感じる層は全体53.6%に達し、長時間労働を抑えつつ現場を回す負荷が示唆されます。外国人従業員受け入れは肯定48.9%、否定33.7%で、外国人在籍事業所は肯定60.4%と高い一方、未在籍事業所は肯定30.4%にとどまり否定43.9%が上回りました。賃金水準は他産業より「低い」47.0%、「高い」17.7%で、待遇改善が入職・定着に「つながると思う」は57.8%でした。今後は受け入れ拡大だけでなく、BIMなどデジタル技術で生産性を上げ、限られた人員で品質を維持する仕組み整備が焦点になりそうです。
【商品情報】
BuildApp 内装 建材数量・手配サービス 2025年2月3日商用提供開始
source: PR TIMES