賃貸保証などを手がける株式会社Casaは11月20日、全国の自治体職員や支援機関を対象にオンラインセミナー「離婚後の共同親権と親子交流について」を実施し、過去最大の443人（193自治体とその他団体を含む）が参加しました。内容は離婚後の共同親権制度と親子交流を中心に、制度改正を見据えた実務対応を整理するものです。講師は関西学院大学法学部教授で家族法研究家の山口亮子氏と、稲坂将成法律事務所の弁護士で「子育て応援弁護士」を掲げる古賀礼子氏が務めました。参加者からは「実務対応を深めたい」「継続的に学ぶ機会がほしい」との声があり、共同親権、親子交流、法定養育費への関心が高いことが示されました。Casaは今後も自治体・支援機関と連携し、ひとり親家庭の生活安定と子どもの最善の利益に資する取り組みを強化するとしています。
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養育費保証PLUS 公式サイト https://casa-inc.co.jp/youikuhi/
source: PR TIMES