SocioFuture（東京都港区）は12月16日、2027年4月に予定される犯収法施行規則改正に対応し、対面・非対面の本人確認を共通システムで行う「マルチチャネル本人確認ソリューション（仮）」の開発開始を明らかにしました。スマートフォンでICチップを読み取り、顔照合（本人の顔画像を照らし合わせる手法）を組み合わせ、ICカードリーダー不要で導入ハードウェアコストをゼロにする設計です。改正では非対面でJPKIなどICチップ読み取りが義務化される見込みで、対面でもICチップ読み取りを求める方針が示されています。同社は認証結果を管理画面で確認でき、APIで顧客管理システムへ連携可能と説明。対象書類はマイナンバーカードに加え運転免許証、在留カードにも対応予定で、金融機関のほか不動産、古物、宝飾、士業など幅広い業種での利用を想定します。第一弾は2026年8月に金融機関向け提供を予定し、xIDと協業する計画で、今後は周辺手続きとの連携拡大が焦点となります。
source: PR TIMES