モノリス法律事務所（東京都千代田区）は12月16日、IT導入補助金で「自己負担ゼロ」「キャッシュバック」などをうたう実質無料スキームに関与した可能性がある企業向けに、自主申告から返還、再発防止までを支援するサービスを始めました。会計検査院の2024年10月公表資料では、キックバック等による不正受給が30事業主体41件、総額1.4億円超と指摘されています。制度は原則として導入費用を事業者が負担した上で一部補助を受ける仕組みで、還流金があると不正と判断される恐れがあります。発覚時は返還に加え加算金20%や延滞金年10.95%が生じ得て、刑事責任に及ぶ可能性もあるため、同事務所はメールや会計データなどデジタル証拠の整理、当局対応、悪質業者への請求検討まで一体で支えるとしています。今後は調査強化が見込まれ、早期の事実確認と適正な是正対応の重要性が増しそうです。
【サービス情報】
自主申告支援サービス（IT導入補助金・実質無料スキーム）
https://monolith.law/subsidyfraud
source: PR TIMES