茨城県つくば市は、事業者から受け取る請求書業務にクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、年間10万件超の処理をデジタル化する。先行運用は2026年1月、本格運用は同年8月を予定する。紙の請求書情報を財務会計システムへ手入力していたため、入力ミスと確認作業が負担となっていた。導入後は請求データを財務会計システムへ直接連携し、伝票起票時の金額や債権者情報の手入力を減らして作業時間を短縮する狙いだ。手入力が減ることで誤りの発生を抑え、正確性向上も見込む。市はデジタル・ガバメント推進方針の下、2022年8月に内部の伝票決裁を電子化しており、対外的な請求書領域にも範囲を広げる。今後は運用定着と業務再設計を進め、職員の負担軽減と行政サービスの質向上につなげる見通し。
【商品情報】
BtoBプラットフォーム 請求書 https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
source: PR TIMES