LIFULL HOME’Sは12月17日、都内で「LIFULL HOME’S 2026年トレンド発表会」を開き、来年の注目トピックスとして「卒・タワマン所有主義」「こちくら郊外」「新築氷河期」「0LDK」「住まい探しもAI相談」の5つを示しました。新築マンションを直近3年以内に「購入した」人は3.6%にとどまり、購入を見送った層を含む「新築マンション離脱者」は96.4%だったといいます。背景には住宅価格・賃料の高騰に加え、修繕積立金や管理費など維持費の上昇、新築着工数の減少、住戸の狭小化があるとしています。都心ではタワーマンションを売却して現金化し、広さを確保できる「億超え一戸建て」や柔軟に住み替えられる高級賃貸へ移る動きを想定し、23区の「1億円超」物件は掲載数が5年で2倍以上と紹介しました。通勤面では特急・着席有料サービスの活用で「快適さ」を重視する郊外志向が強まり、間取りでは壁を減らして空間効率を高める「0LDK」型リノベの広がりを見込みます。今後は、物件検索も生成AIで相談する需要が増え、条件入力型から文脈理解型の提案へ移るとしています。
【資料情報】
LIFULL HOME’S 2026年トレンド発表会 発表資料 https://lifull.com/doc/2025/12/20e749ab9bdf406f2ae3f6c53171d5ec.pdf
source: PR TIMES