政府の成長戦略「100億宣言」を掲げた企業が年商100億円を達成した場合、直接・間接の取引先である商流圏（サプライチェーン）延べ5万6,057社に合計6兆8,679億円の増収効果が及ぶ見込みです。帝国データバンクが、2025年12月1日時点で公表された宣言企業2,010社のうち業績把握が可能な1,849社を対象に試算しました。
宣言企業数は募集開始（5月8日）から半年強で2,010社に達し、年商10億～100億円未満の中小企業9万3,943社の約2％に相当します。商流圏は同社の取引シェア推計モデル「NIHACHI」で算出し、Tier1だけでなくTier2以降の間接取引も含め、宣言企業1社あたり平均30社が売上の一部または全部を依存するとしました。
地域別では関東が商流圏企業1万8,112社、増収効果2兆3,448億円で最大です。都道府県別は東京都9,222社・1兆4,542億円、大阪府6,192社・8,299億円、愛知県3,908社・5,109億円が続きます。業種別では件数は製造業が1万6,112社で最多、増収額は卸売業が2兆8,018億円で最大となりました。今後、宣言企業の売上拡大が実現すれば、都市圏に限らず取引網を通じた地域企業の成長支援につながるかが焦点です。
【調査情報】
帝国データバンク「100億宣言企業の商流圏、効果分析」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/6tdazm1wi1/
source: PR TIMES