物流業界と荷主企業を対象にした調査で、物流関連の法改正や業界課題への対応について、物流企業の32.2%（n=180）が「特に対応していない」と回答した。背景にはドライバー不足とコスト増があり、DXの遅れも浮き彫りになった。
物流側でデジタルツールを「特に導入していない」は48.3%。導入済みは勤怠・労務管理29.4%、車両管理17.2%、請求書デジタル化14.4%とバックオフィス中心だった。管理データは「労働・休息時間」41.1%に対し、可視化が求められる「荷待ち・荷役時間」18.9%、「積載率・効率指標」12.8%と低水準。DXが進まない理由は投資余力不足35.2%、IT人材不足32.0%、紙・FAX・電話依存28.8%（n=125）だった。
荷主側（n=180）は課題として運賃・物流コスト上昇38.9%、契約書対応27.8%を挙げ、法改正による期待は物流コストの見える化・適正化26.1%。今後はコスト負担を抑えつつ、データ化と契約・帳票の標準化が進むかが焦点となる。
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調査レポート https://lp.infomart.co.jp/logistics/download/005
source: PR TIMES