森林調査向け背負式LiDAR「LA03-1」が、中小企業等経営強化税制の対象製品として登録された。導入する中小企業は「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または取得価額の最大10％の税額控除を活用できる。LA03-1は歩行しながら直径、樹高、位置、材積、曲がりなどを取得でき、毎木調査や森林資源量調査、立木補償業務の作業時間短縮を狙う。造林補助事業に対応した周囲測量にも対応する。制度は生産性向上を目的とした設備投資を税制面で支援し、林業や建設業、測量業も対象業種に含まれる。申請では工業会証明書が必要になる場合があり、同製品は日本測量機器工業会を通じて発行できる（手数料あり）。今後は税制優遇を追い風に、林業DXの設備更新需要が広がる可能性がある。
【商品情報】
LA03-1 製品ページ https://mapry.co.jp/
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source: PR TIMES