経費精算の差し戻し・修正が「恒常的に発生している」と答えた企業は、差し戻しで90.0%、修正で93.2%に上った。導入・選定に関わった経理・財務担当者471人への調査で、手戻りは平均で申請全体の40%以上に達するという。
原因は単純な入力ミスより「会社独自の規程の知識不足・判断ミス」が中心とされ、具体例として領収書・証憑の不備46.7%、日付・用途の記載ミス40.2%が上位に挙がった。手戻り削減の狙いも効率化だけでなく、修正が気になり続ける心理的負担43.8%や、提出者との関係悪化への懸念20.4%が背景にある。
対策は詳細マニュアル整備39.3%、研修37.1%など「人手による教育」に集中し、制度・規程の複雑さをシステムだけで吸収しきれていない実態がうかがえる。差し戻し発生割合が10割の企業の平均決算締め日は5.5日で、発生なしの6.2日より早く、早期化が月末月初の負荷増につながる可能性も示された。今後は、申請初期でのミス早期発見・修正を促す仕組みづくりが、決算早期化と現場負担の両立の焦点になりそうだ。
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source: PR TIMES