自民党が2025年12月19日に公表した「令和8年度与党税制改正大綱」で、企業が従業員に支給する食事補助の所得税非課税上限を現行の月額3,500円から7,500円へ引き上げる方針が盛り込まれました。非課税枠の見直しは約40年ぶりで、上限は実質2倍となります。
現行の3,500円は1984年の物価水準を基準としており、月20営業日換算で1食あたり約175円に相当します。物価上昇や外食・中食の価格上昇で実態と乖離していた点が背景です。制度は国税庁の所得税基本通達（36-38の2）に基づき、①補助額が上限以内、②従業員が食事代の半額以上を自己負担、の2条件を満たすと非課税になります。
外食事業者や支給企業など1,140者でつくる団体は、勉強会や要望書提出などで改正を求めてきたとしています。今後は関連する法令・通達の整備と企業側の運用見直しが進み、福利厚生の選択肢拡大や飲食需要への影響が注目されます。
【関連情報】
令和8年度与党税制改正大綱（該当箇所P60）https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf
source: PR TIMES