介護・障害福祉の現場で生成AIを「週1回以上」使う人が71.2%に達する一方、職場に明確なガイドラインがあるのは19.8%にとどまり、80.2%の職場でルールが整っていないことが分かった。福祉従事者184人へのオンライン調査（2025年11月25日〜12月6日）で、記録や計画書作成にAIを使った経験は48.2%だった。生成AI利用者に限ると、個人で無料版を使う割合が44.4%で、利用者情報など要配慮個人情報の扱いを巡る漏えいリスクが現実的な課題になっている。記録へのAI利用を上司に報告・相談している人は41.4%にとどまり、組織が把握できない「シャドーAI」が広がる構図も示された。従業員満足度（eNPS）は法人形態で差が大きく、社会福祉法人-48.28、医療法人-66.67に対し、一般社団・財団は21.43、NPO法人は18.75だった。さらにNPSを用いた重回帰分析では、従業員満足度の改善に対する「AI活用ルール整備」の影響が「年収アップ」の約2.2倍と推定され、待遇だけでなく運用の明確化が職場の納得感に直結する可能性が示唆された。今後は、個人情報保護と業務効率の両立に向け、現場で使える規程づくりと研修設計が普及の鍵になりそうだ。
【調査情報】
パパゲーノAI福祉研究所｜調査結果まとめ https://ai-fukushi.net/survey-results/
調査ダッシュボード（Tableau Public） https://public.tableau.com/views/AI20251210/sheet0?:language=ja-JP&publish=yes&:sid=&:redirect=auth&:display_count=n&:origin=viz_share_link
source: PR TIMES