株式会社HQは12月22日、令和8年度税制改正大綱を踏まえ、人事・総務が押さえるべき「5つの改正ポイント」と食事補助の非課税上限引き上げ（月3,500円→7,500円）をまとめたガイドブックを公開しました。食事補助の見直しは1984年以来で42年ぶりで、従業員が50％以上負担し企業負担が上限内、全従業員が平等に利用でき使途が食事に限定されるなど、現行の非課税条件の理解が実務上の焦点です。改正大綱は12月19日に示され、12月26日の閣議決定を経て通常国会に関連法案提出が見込まれます。ガイドには国内従業員2万人のインフレ実態調査も収録され、約8割が食費への影響が大きいと回答したデータを根拠に、福利厚生設計や制度運用の検討材料を提供します。今後は法案審議の内容次第で適用時期や要件の詳細が固まり、企業は規程整備や運用ルールの見直しが必要になりそうです。
【商品情報】
【税理士監修】令和8年度 税制改正大綱ガイドブック【人事・総務版】ダウンロードURL https://hq-hq.co.jp/portal/download/hikazei-guide
特設サイト https://hq-hq.co.jp/articles/hikazei
source: PR TIMES