野村不動産新横浜ビル（横浜市）の電力調達に、遠隔地の太陽光発電所から送配電網経由で電気を受ける「オフサイトのフィジカルPPA」が導入され、2025年11月からビルで使う電力の一部が追加性のある再エネ由来になりました。年間消費電力量に相当する約429万kWhを実質再エネ化し、年間約1,814トンのCO₂削減が見込まれます。
仕組みは、発電事業者のシン・エナジーの4サイト（千葉県印西市・野田市、東京都羽村市、神奈川県相模原市、計約1,700kWDC／約1,200kWAC）で発電した電気と環境価値をセットで供給するものです。FPSはアグリゲーターとして導入を支援し、PPAで賄えない分は非化石証書を付けて実質再エネ比率を高めました。
電気料金面では、負荷追随分に「先物を活用した完全固定」と「JEPXスポット連動」を組み合わせたハイブリッド設計を採用し、価格下落メリットを取り込みつつ上昇リスクを一定抑える狙いです。今後は、テナント側の脱炭素目標に合わせ、不動産運用と電力調達を一体で最適化する動きが広がる可能性があります。
source: PR TIMES