琉球銀行は2025年のCDP（気候変動調査）で、最高水準の「Aリスト」企業に選ばれました。評価は8段階（A～D-）で、同行は前年の「A-」から1ランク上昇し「A」を獲得しています。発表は2025年12月22日です。CDPは企業の気候変動対策の取り組み、目標設定、情報開示の透明性などを質問票で確認し、回答を基に評価します。同行は重要課題に「気候変動リスクの把握と対策」を掲げ、自社のCO2排出量削減に取り組むほか、沖縄県内でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や省エネ住宅の普及を後押しする連携体制「ZEP Ryukyu」（2022年9月構築）やZEH専用住宅ローンを推進しました。加えて、サステナブル投融資の強化、温室効果ガス排出量算定システム「C-turtle」の無償提供なども進め、地域の脱炭素化への貢献が評価につながったとしています。沖縄は自然を観光資源とする経済構造のため、脱炭素の進展が地域の持続可能性に影響するとみられ、今後も地域金融機関として取り組みを継続する方針です。
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公式発表（琉球銀行）https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/91103/
source: PR TIMES