JPYC（東京都千代田区）と韓国ITCENGLOBAL（ソウル）は12月22日、日韓のステーブルコイン発展を見据えた共同研究を始めるとした。制度設計や実務運用の論点を、日韓の専門家・実務者で議論する。
日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として法的枠組みが整備され、実運用が進む一方、韓国では発行規定を含む「デジタル資産基本法」制定の議論が進行中という。共同研究では、法務・制度・運用の観点で知見を共有し相互理解を深める。
対象はステーブルコインに加え、金など実物資産を裏付けにブロックチェーン上で扱うRWA（Real World Assets）も含む。JPYCの円建トークン「JPYC」は円と1:1交換を想定し、裏付け資産は預貯金と国債で保全、Avalanche・Ethereum・Polygonの3チェーンで発行している。今後は国境を越えた連携可能性の整理が焦点となる。
source: PR TIMES