ギフティの自治体・法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」が、令和7年度の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する全国4自治体の対象事業に新たに採択されました。対象は茨城県つくばみらい市、埼玉県川越市、大阪府藤井寺市、兵庫県稲美町で、同交付金関連での採択は累計11自治体になります。
重点支援地方交付金は、物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援を自治体が地域実情に応じて実施できる枠組みで、低所得世帯・子育て世帯支援や省エネ家電購入支援などが対象です。政府は2025年11月21日の総合経済対策で拡充も示しました。
今回ギフティは、約1,000種類のギフトから選べる「giftee Box®」を自治体ごとにカスタマイズして提供し、配布手段としてメール送付やオンラインアンケート「Survey」などの運用ソリューションも組み合わせます。今後は自治体の給付運用の効率化と、住民の選択肢拡大に向けた活用が広がるかが焦点です。
【事業情報】
つくばみらい市デジタルライフ応援事業 https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/jyumin/seikatsu-machidukuri/digital-life.html
川越市高校生世代応援事業 https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kosodate/jyosei/1004159/1019522.html
藤井寺市次世代生活応援デジタルクーポン給付事業 https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/seisakusuishin/oshirase/20439.html
若者応援クーポン給付事業 https://www.town.hyogo-inami.lg.jp/0000007346.html
source: PR TIMES