大崎電気工業の子会社EDMIが、オセアニアで同社のデータ管理システム（ヘッドエンド）に接続して稼働するスマートメーターの累計が500万台（2015年以降の稼働分）を超えました。ニュージーランドとオーストラリア東部5州に設置されるスマートメーターの約70%に当たり、同地域での高い浸透を示します。背景には、NZで2008年から導入が進み住宅導入率がほぼ100%に達したこと、豪州では東部5州の導入率が約43%（2024年11月時点）にとどまる一方、AEMCが2030年までの主要地域での導入加速を決めたことがあります。EDMIは計測機器に加え、電力データの収集・処理から監視・制御までを担う「NEOS Solution」を2025年7月に受注開始し、更新需要（NZ）と新規需要（豪州）の取り込みを狙います。大崎電気は海外事業が連結売上高の約41%、営業利益の約26%（2025年度見通し）を占め、2026年度の海外売上高360億円、海外営業利益33億円を計画しており、収益性改善の進捗が焦点になります。
【商品情報】
NEOS Solution（受注開始：2025年7月） https://www.osaki.co.jp/ja/notice/20250711.html
source: PR TIMES