帝国データバンクの調査で、国内の主要スタジアム・アリーナ運営50社の2024年度売上高合計は3851億円となり、コロナ禍前の2019年度から18.7％増えました。内訳はスタジアム2434億円、アリーナ1417億円です。
増収の背景には、大型音楽ライブの再開に加え、プロスポーツの観客動員や展示会・企業イベントの回復で稼働日数が増えたことがあります。VIP席やラウンジなどのホスピタリティ設備、飲食スペース拡充により来場者1人当たりの消費単価が上がった点も寄与しました。運営形態は約6割が指定管理者制度で、自治体施設を民間等が管理運営する仕組みです。さらに長期契約で民間が投資も担うコンセッション方式の採用例も出ています。
開発面では2025年にTOYOTA ARENA TOKYO（東京）やIGアリーナ（愛知）などが開業し、Bリーグの動員は2024-25シーズンに485万人と過去最多を更新しました。今後は、建設・運営費の負担を踏まえPPP/PFIを含む官民連携で、地域需要に合う規模と持続可能な運営を確立できるかが焦点です。
source: PR TIMES