衛星データとAIで地権者への接点づくりを支援する不動産向けツール「WHERE」が、2025年12月時点で導入100社を超えました。2025年9月に50社を超えてから約3カ月で倍増し、再生可能エネルギー向け機能追加も追い風になったとしています。
WHEREは人工衛星の画像などの衛星データをAIで解析し、土地の探索から評価、管理、地権者へのアプローチまでを一気通貫で支援します。オフマーケット（市場に出る前の案件）開拓を狙い、ディベロッパーや仲介会社での活用が進んでいます。
導入企業の事例では、阪急阪神不動産が土地・空き地などを重点探索してリスト化し、DMで直接アプローチして仲介契約につながったと説明。福岡地所は「紹介待ち」から能動的な仕入れへ転換し、小規模エリアでも候補地検出の精度向上により提案スピードを高めたとしています。今後は太陽光発電所や蓄電所の用地仕入れにも対応領域を広げ、導入拡大が見込まれます。
source: PR TIMES