和歌山県湯浅町（人口約1.1万人）とジー・スリーホールディングス（東証スタンダード：3647）は、町内で分散型蓄電システム（BESS＝大型蓄電池）を活用し、災害時の電力確保に備える協定締結に向けた協議を始めました。あわせて同社は町へポータブル電源6台（BLUETTI AC60P 600W・504Wh×3台、AC240P 2,000W・1,843Wh×3台）を寄贈しています。
協議では①災害時の電力供給方法と範囲②要請手続き・連絡体制③費用負担と責任分担④平時の防災訓練・情報共有を検討します。BESSは電力をためて必要時に放電でき、停電時の避難所や防災拠点の電源確保に役立つ仕組みです。湯浅町は南海トラフ地震や台風による浸水・停電リスクを抱え、歴史的建造物や産業を守る観点からも電力の強靭化が課題とされています。
両者は2026年度中の実証開始を目指し、モデル化できれば他自治体への展開も視野に入れる方針です。
source: PR TIMES