婚活サービスのIBJは12月22日、山梨県と若者の結婚支援とライフプラン啓発に関する連携協定を結びました。対象は「現在」と「10年先」を見据えた若者で、県の結婚支援事業への助言などを通じ、定住促進と人口減少対策につなげます。背景には、婚姻数・出生数の減少による少子化の進行があります。協定では、①若手従業員向けのライフプラン形成支援講座の共同実施や啓発ツール作成、②結婚の機運醸成に向けた広報企画支援、支援者向け研修、結婚相談所のノウハウを生かした出会いの機会創出、相談所サービスを利用しやすい環境整備を柱とします。IBJは「2030年頃に労働力不足や社会保障費増などの課題が顕在化する」との見立てを踏まえ、官民連携を強化する方針です。今後、県内で講座や研修など具体施策の展開が進み、若者の将来設計と出会いの接点づくりが地域活力の底上げにつながるかが焦点になります。
source: PR TIMES