一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は2025年度の休眠預金等活用法に基づく「活動支援団体」として、応募20事業（20団体）から4事業（4団体）を選定しました。助成期間は最長3か年、助成総額は約2億円です。活動支援団体は、民間公益活動の担い手や将来の担い手に対し、事業実施や組織運営の課題解決に向けた専門的助言などを行います。内訳は、資金支援の担い手育成が2事業、民間公益活動の担い手支援が2事業となります。採択事業の助成予定額は、全国コミュニティ財団協会が5,000万円、パブリックリソース財団が6,462万円、コミュニティ・サポートセンター神戸が3,523万円、日本サードセクター経営者協会が5,000万円です。今後は各団体が支援対象団体を公募・審査し、2月下旬以降に順次開始、選定後に支援プログラムを実施し、支援対象団体は今年度中の活動開始が見込まれます。制度全体では2025年12月23日現在、助成・出資事業の累計は254件、規模は約396億円で、活動支援団体（助成）は累計11事業です。
【事業情報】
地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業（全国、5,000万円）
社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業（全国、6,462万円）
見えにくい社会課題を解決するためのコミュニティ創出と組織基盤強化支援事業（兵庫県中心、3,523万円）
「共創型ストラテジスト」育成を通じた団体の事業実施力・組織運営力の向上（東海3県・東北6県、5,000万円）
source: PR TIMES