企業の越境人材が「体験」から「組織変革」へ移り、50代以上の参加比率が2024年1.8％から2025年13.0％へ拡大しました。株式会社ローンディールが、レンタル移籍やside projectなど越境支援3事業の実績データで示しました。
背景には、イノベーション人材不足や人材固定化に加え、経済産業省が2025年3月に越境学習の事例集や伴走者ガイドラインを公表するなど、越境を企業が設計・支援する施策として後押しが進む点があります。直近3年で越境者数は増加し、2025年はレンタル移籍のリピート導入やside projectの新規導入が伸びたといいます。女性比率も上昇し、side projectは23.1％→30.8％、レンタル移籍は13.3％→22.0％となりました。越境先の業務は営業・マーケ、新規事業、経営戦略、IT開発、コーポレートまで広がり、年間約150名が実務で関与しています。今後は、越境を成果還元まで含めて運用できる企業が増えるかが焦点です。
【サービス情報】
レンタル移籍 https://loandeal.jp/
outsight https://outsight.jp/
side project https://sideproject.jp/
source: PR TIMES