扶養加入の手続き後に、年金事務所や税務署から申告内容に関する照会が入るケースが増えていると、株式会社SA（東京都千代田区、代表取締役・酒井康博）が2025年12月31日に整理しました。社会保険・税・雇用などの情報がマイナンバーでひもづくことで、提出済み書類の内容と実態の矛盾が見つかりやすくなっているのが背景です。誤申告が判明した場合、扶養認定が「さかのぼり」で取り消され、税金や社会保険料の追徴につながる可能性があるとしています。特に「106万円の壁」「130万円の壁」といった年収要件の近辺では判定が分かれやすく、企業側は加入時点の就労状況や収入見込みを数値で確認し、本人にも説明責任が生じる点を共有する必要があります。今後は情報連携の進展により照合の精度が高まるとみられ、手続き前の確認体制の整備が重要になりそうです。【イベント情報】
名称：メディア向けセミナー（ハラスメント／指導コミュニケーション）
日時：2026年1月7日 15:00〜16:00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
会場：本社（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
講師：小野 純（特定社会保険労務士、累計400回以上登壇）
