東京都は、人手不足の解消と企業成長を目的に、最大100万円を支給する「令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金」の第5回支給申請受付を2026年1月1日に開始した。先着80社で、申請締切は2026年2月28日（土）。非正規従業員の活躍推進を賃金格差の改善につなげる狙いです。
背景には、労働者全体の約4割が非正規従業員で、その約7割を女性が占める状況がある。東京都は、非正規の処遇改善が女性活躍推進とも密接に関わると位置づける（総務省「労働力調査」2024年平均結果）。対象は本社または主たる事業所が都内で、常時雇用する労働者数が300人以下の企業など。申請時点で、取組対象の雇用管理区分における女性割合が4割未満であることなど要件を設ける。
支援対象の取組例として、非正規従業員でも就任できる役職の新設（管理職を含む）や、短時間労働者への退職金制度導入を示す。役職新設では、パート社員を統括する「パートリーダー」などのポストを設け、業務に精通した人材の登用機会を広げる想定だ。退職金制度は、正社員と同様の制度をパート社員にも適用する、または新たに制度を導入するなど、就業規則の変更・届出を伴う取組を見込む。
都は、課題整理から申請方法までの無料サポートに加え、社労士や中小企業診断士など専門家による無料助言、無料オンラインセミナーも用意する。支給決定を受けた中小企業は、東京都制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料の補助や利率優遇を受けられる場合がある。今後は、非正規を含む人材の定着や登用が広がるかが焦点となる。
【関連情報】
令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金 事務局 TEL：03-6633-3656（平日9:00～17:00、土日・祝日、年末年始除く）
公式サイト： https://joseikatsuyaku-sokushin.tokyo