アストロスケール（アストロスケールHDの日本子会社）は、防衛省から「軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（把持機構）」を約10億円（税抜）で受注しました。契約期間は2025年12月から2028年3月までです。衛星の検査や、補助衛星が対象衛星へ接近してドッキングする際に必要となる「把持（つかんで保持する）」技術の研究開発に取り組みます。
研究の焦点は静止軌道上での運用を想定した汎用的な把持機構システムです。対象衛星の事前情報が限られるケースや、把持後に衛星が意図せず動くなど不確実な状況でも、安定して把持できることを目標に掲げ、地上での実証まで進める計画です。
衛星は通信・観測・測位などの社会インフラとして重要性が増す一方、宇宙をめぐる競争環境が厳しさを増しています。防衛省は2025年7月に「宇宙領域防衛指針」を策定し、宇宙領域での防衛能力強化の方向性を示しており、機能保証（Mission Assurance）を柱の一つに位置付けています。今回の研究は、自国衛星の監視・防御に必要な基盤技術の一部として位置づけられます。
同社にとって防衛省向け契約は、2025年2月に受注した「機動対応宇宙システム実証機の試作」に続く2件目です。今後は、把持を含む近傍運用技術の地上実証を通じて成果の具体化が進む一方、実運用に向けた信頼性や適用範囲の拡大が次の論点になりそうです。