春日市は2026年1月5日、西鉄春日原駅とJR春日駅周辺のうち商業地域に隣接する近隣商業地域（指定区域）で、容積率を200％から300％へ引き上げ、絶対20メートル高度地区（建物の高さ上限を定める規制）を廃止しました。駅周辺の建替えを進め、都市機能と住居を集める狙いです。市は「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」第2弾として位置付け、利便性の高いエリアへ誘導することで集約型都市構造の形成を進めます。プロジェクトは2025年10月に開始し、第1弾では春日原駅周辺の商業地域で、一定の要件を満たす建築に対し容積率を最大200％上乗せできる緩和型地区計画や、地区計画を活用した建替え支援制度を整備しました。今回の規制見直しで適用範囲が周辺地区に広がり、駅前の更新の加速が焦点となります。
