不動産クラウドファンディング「らくたま」を運営するフロンティアグループは2026年1月9日、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、投資家の最善の利益を判断の起点に置く行動指針「クリーンクラファン宣言（CCC）」を公式サイトで公表しました。あわせて、同社がこれまでに組成した33件のファンドにおける劣後出資比率の平均が約36％（同日時点）だと明らかにしています。近年、不動産クラファンでは償還遅延や情報開示の不透明さ、事業者破綻などが課題とされ、同社は「理念」ではなく運営判断の拠り所となる具体的基準の明文化が必要だとしています。CCCでは、積極的かつ公平な情報開示、想定外事態の迅速な説明、利益相反管理、誇大広告の排除など12項目を掲げ、2026年以降のファンド運営や意思決定を同宣言に準拠させる方針です。手数料設計では、ファンド収益をまず投資家へ還元し、事業者の報酬は元本償還と配当の実行後に得る考えも示しました。市場の信頼回復には事業者ごとの実務運用が問われるため、今後は宣言に沿った開示や対応が継続されるかが焦点になります。【商品情報】
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