証券会社（または同グループ会社）35社と日本証券業協会は2026年1月9日、「証券業務基盤監理株式会社」設立に向けた発起人会を開きました。証券会社が外部委託するミドル・バックオフィス業務について、個社ごとに発生していた手続きの重複を減らし、必要な事務処理を一括で代行する枠組みづくりを進めます。発起人は計36者（35社と日証協）です。
新会社は、日証協会長の諮問機関「証券業におけるミドル・バックオフィス業務の効率化に向けた懇談会」の提言を受けて設立される位置づけです。ミドル・バックオフィスは、取引の執行後の処理や顧客手続きなど、表に出にくい一方で事務負担が大きい領域を指します。外部委託を個別に行うと、同種の確認・申請・管理が各社で繰り返され、非効率になりやすいといいます。
設立時点で対象とする業務は、(1)外国株式コーポレートアクション（株式分割や配当などの権利処理）事務、(2)口座開設手続きに関するアプリ開発、(3)相続手続き事務の3分野を想定しています。事務の効率化・高度化を通じて、顧客向け証券サービスの向上につなげる方針で、今後は設立準備と、設立後に円滑に業務委託を開始するための対応を進めるとしています。