売れるネット広告社グループ株式会社（福岡市、東証グロース：9235）は、暗号資産（デジタル資産）領域のグループ方針を明らかにし、暗号資産の保有を「価格上昇を狙う投機目的ではない」と位置づけました。狙いは、報酬受領や精算・決済など暗号資産建て取引への対応力を高めることと、デジタル資産関連事業の基盤を強化することです。
同社は、ウォレットへのアクセス不能、送金ミス、詐欺被害など暗号資産トラブルが多様化し、回収支援（アクセス回復支援）の需要が拡大していると説明します。一方で、この分野は個人の経験に依存しやすく、支援品質や手順の再現性が課題になり得るとして、ブロックチェーン解析（取引履歴が記録された台帳の追跡分析）などの専門知見と運用プロセスを組み合わせた支援サービス「Bitcoin Savior（ビットコイン・セイヴァー）」を立ち上げたとしています。提供は成果に応じた報酬モデルを採るとしました。
今後は、案件対応フローの整備、解析品質の向上、体制構築を進め、取引所やセキュリティ、カストディ、法律・調査などの関連パートナーとの連携強化と対応領域の拡大を通じて、中長期の収益機会拡大を目指す考えです。暗号資産の価格変動リスクも踏まえ、適切な統制の下で運用し、関係法令・会計基準に沿って会計処理・開示を行う方針だとしています。