少数株ドットコム株式会社（東京都練馬区）は、前名古屋市長の河村たかし氏の著書『減税論 ― 増税やむなしのデタラメ』（幻冬舎新書）を題材にした読書会を開きます。共催は練馬政治研究会と民事８部監視委員会で、減税・増税をめぐる論点を「制度的前提」「数値の整合性」「意思決定の責任所在」の3点から実務的に整理する方針です。
同社は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続く局面で、「負担と給付」「税と公共サービス」「財政健全化」をめぐる判断が家計・企業・自治体のいずれにも影響するとみています。一方で、政策論争が「増税は不可避」「減税こそ正義」といった二項対立に傾き、仕組みや運営実態の確認が不足したまま結論だけが流通しやすい点を課題に挙げます。
読書会では、河村氏が行政運営経験をもとに提示した主張を素材に、賛否の立場を固定せず、再現性のある議論として組み直すことを狙います。検討テーマには、減税の短期効果と中長期影響、増税が必要とされる前提条件、歳出削減の限界、自治体の首長・議会・住民の意思決定構造、説明責任と情報公開などを含む予定です。
少数株ドットコムは会社法アドバイザリーや株主権保護、企業統治支援を手がける立場から、税制・財政運営・行政の説明責任が企業活動や資本市場にも波及すると位置付けます。今後は、制度理解と数値に基づく論点整理を通じて、参加者が自ら判断できる環境づくりにつなげる考えです。