マンション理事会運営に特化したAIアシスタント「KANAME（カナメ）」を開発するKANAMEは、2026年4月施行のマンション関係法改正で理事会業務の増加が見込まれるとして、β版の先行パートナー（代理店）企業を限定5社で募集します。対象は管理会社に加え、理事会の直接導入（自主管理含む）にも対応します。背景には、管理会社のフロント担当者1人が15棟前後を担当する例もあるなど人手不足と属人化があり、議案・説明資料作成の負担増が課題です。KANAMEは法令や他マンション事例などの公開情報に加え、議事録・見積書・収支報告書といった固有データを一元管理し、質問回答や資料作成支援に反映する設計で、担当者間の知識差による対応品質のばらつき抑制を狙います。β版では特別料金、導入支援、要望の優先反映を用意し、実運用を通じた改善と事例創出につなげます。今後はβ版のフィードバックを踏まえて機能強化し、2026年内の正式版リリースを目指すとしています。
