国際教育機関EF（イー・エフ・エデュケーション・ファースト）ジャパンは、日本の高等教育機関向け海外留学プログラムが全国72大学で導入され、年間の利用実績は千名超だと明らかにしました。CEFR（欧州言語共通参照枠）に準拠した成績証明・修了証の発行や、24時間365日の危機管理体制を整え、留学を単位認定しやすい仕組みを提供します。提携は高校でも137校に広がり、導入校例として立教大学、明治大学、高崎経済大学、日本航空大学校などを挙げます。背景には、政府が2033年までに海外留学者50万人を目指す方針がある一方、EF「留学意識調査2024」では懸念事項の上位に予算面が挙がるなど、費用や学業との両立が壁になっている点があります。EFは、統一シラバスと評価基準で単位認定業務を簡素化し、直営校ネットワーク（世界50都市以上）で渡航先の選択肢を広げると説明します。渡航前後の学習を含む「CEFR1ランクアップ保証」型プログラム開発も可能とし、客観指標で成果提示を支援するとしています。今後は、協定校定員や要件未達の学生の受け皿需要も見込み、単位・奨学金連動や費用支援策の拡充が普及の焦点になりそうです。
