QPS研究所は2026年1月30日、衛星コンステレーション構築に必要な設備投資資金として総額62億円のシンジケートローン（コミットメント期間付きタームローン、期間5年3カ月）を締結します。アレンジャーはみずほ銀行で、九州地域を中心とした金融機関など計12社が参加します。資金は衛星の製造・打上げ計画を加速し、観測データをより早く安定的に提供する体制整備に充てます。
同社は小型SAR（合成開口レーダー）衛星「QPS-SAR」を展開し、2026年1月時点の運用機数は9機です。SARは電波で地表を観測するため、夜間や雲の多い状況でも画像取得が可能で、防災・減災などの分野で活用が進みます。QPS研究所は衛星を増やすことで観測頻度を高め、必要な情報を必要な時に得られる準リアルタイム観測への需要拡大に対応するとしています。
参加金融機関は、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、福岡銀行、JA三井リース、佐賀銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、豊和銀行、筑邦銀行です。計画面では、2028年5月末までに24機体制を目標とし、最終的に36機で平均10分間隔の準リアルタイム観測サービスの実現を目指します。今回の調達により、衛星網拡充に向けた投資の実行確度が高まり、サービス提供の安定性とスピードがどこまで向上するかが今後の焦点になります。