株式会社AlbaLinkは、将来的に実家が空き家になる可能性がある500人を対象に、空き家化した場合の処分・活用に関する意識を調べたところ、対応時期は「いずれ考えるがまだ具体的でない」が56.2％で最も多く、現時点で方針未定の層が多数派でした。調査は2025年12月20日～22日にインターネットで実施しています。
対応時期の内訳は「すでに方向性はある程度決めている」17.4％、「空き家になってから考えたい」17.2％、「あまり考えたくない」9.2％でした。空き家の管理は固定資産税などの保有コストや、見回り・清掃といった手間が発生するため、意思決定が先送りになりやすい実態がうかがえます。
空き家になった際に優先したいことは「金銭的な負担をできるだけ減らす」が43.0％で最多となり、「手間や管理の負担をなくす」24.4％、「家族・親族の意向を優先する」21.8％が続きました。費用面と管理面の負担軽減が、判断の中心に置かれている結果です。
想定する処分・活用方法では「売却する」が58.0％で最も多く、「人に貸す」16.2％、「親族が住む」8.8％、「とりあえず解体する」5.4％、「自分が住む」5.2％となりました。調査結果からは、維持よりも早期に手放して負担を抑える志向が強いことが読み取れます。今後は、相続や管理に伴う負担を見据え、空き家化の前段階から家族間で方針をすり合わせる動きが広がるかが焦点となりそうです。