個人事業主100人を対象にしたWEB調査で、仕事上のトラブルに備えた「補償」と「相談先」をどちらも確保していない人が55％に上りました。解決が難しい・不安と感じる内容は「万が一の損害賠償リスク」36％、「契約トラブルや法的トラブル」35％が上位でした。
調査は2026年1月8日、一般社団法人国際コ・メディカルアンドヘルスケア協会（神奈川県川崎市）が実施しました。回答者の業種はクリエイティブ系20％、IT・制作系16％、飲食・物販・ハンドメイド10％など多様で、「その他」は38％でした。個人で事業を回す働き方では、賠償責任や契約問題が発生した際に法務対応の負担が大きく、損失が事業継続に直結しやすい点が課題です。
一方、最大1億円の賠償補償に加え、弁護士・経営の相談窓口やPR・集客支援を組み合わせた包括支援サービスへの関心は「興味がある」が55％でした。広告・販促・動画・電子書籍など制作物の優待も「魅力を感じる」が54％となり、守りの補償だけでなく成長支援まで含むニーズが示されました。今後は、フリーランス市場の拡大に伴い、リスク管理と相談体制をパッケージ化した支援の整備が進む可能性があります。