長崎県大村市は2026年1月15日、十八親和銀行とゼンリンと連携し、空き家の管理・活用を進める協定を結び、所有者と事業者・利用希望者をつなぐ「大村市空き家マッチングサービス」の実証を始めます。登記・物件情報登録や本人確認をワンストップ化し、窓口訪問や郵送など従来の負担軽減を狙います。
背景には人口減少や少子高齢化に伴う空き家増加があり、市は「第2期大村市空家等対策計画」で利活用促進を掲げています。十八親和銀行は中期経営計画で地域課題解決への関与を明確にし、ゼンリンは地理空間情報の活用で自治体支援を進めてきました。今回の実証は、市とゼンリンが2023年3月22日に結んだ包括連携協定の枠組みの一環です。
サービスは賃貸・売却に加え、リフォームや管理など希望に応じて専門家紹介も視野に入れ、実証では物件情報収集プロセスの運用可否や市場性・事業性を検証します。今後、検証結果を踏まえた制度設計や参画事業者の拡大が進めば、空き家対策のデジタル化が地域経済の循環にどう寄与するかが焦点になります。
