石川県は、令和6年能登半島地震と奥能登豪雨に伴う公費解体について、令和7年12月末時点で「別管理建物」を除く申請分4万2,385棟の解体が全て完了したと明らかにしました。未完了は令和7年10月末時点で約2,000棟ありましたが、11月末に881棟まで減り、12月末に0棟となりました。公費解体は10月末の完了目標に向けて進められ、県は被災市町や環境省、県外応援を含む事業者の協力で進捗したとしています。発災直後の令和6年2月には解体見込みを約2万2,500棟と推計していましたが、その後の見直しで昨年7月に約4万5,000棟へ増加し、当初の約2倍規模となりました。一方で、土砂崩れで着手できない建物や旅館・工場など時間を要する大規模建物、修繕・利活用の申し出がある建物など、市町がやむを得ないと判断した「別管理建物」は対象外で、今後も所有者の意向を踏まえつつ関係機関と連携し対応を続ける方針です。
