デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングスは2026年1月16日、国内でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業を始め、実店舗で米ドル建て・円建てステーブルコインによる決済実証を行う方向で検討に入ったと明らかにしました。狙いは国内流通に伴う実務課題を抽出し、日本市場に適したビジネスモデルを固めることです。ステーブルコインは法定通貨などに価値を連動させて価格変動を抑えるデジタル通貨で、決済での活用により訪日外国人の両替負担軽減、資金決済の効率化、加盟店のキャッシュフロー改善が期待されています。役割分担は、デジタルガレージがDGフィナンシャルテクノロジーやCrypto Garageの知見を基に決済インフラ整備を担い、将来は対面・非対面の自社決済基盤に組み込む方針で、電子決済手段等取引業などのライセンス取得も予定します。JCBは世界で1億7,500万以上の会員基盤と約7,100万店の加盟店網を背景に導入面を担い、店頭でのUI/UXや加盟店ニーズに合う精算プロセスを検討します。りそなHDは金融グループの知見を生かし、即時性・低コスト性やプログラマブル性を踏まえた店舗決済・企業間決済などの金融サービス展開を探ります。実証ではブロックチェーンの処理性能・安定性、円換算を含む加盟店精算の実務を検証し、結果を踏まえて他事業者との連携も視野にエコシステム拡大を検討するとしています。
