リモート勤務経験者1,004人を対象にした調査で、フルリモートの29.4%が「介護のための時間を確保しやすい」と答え、フル出社の9.4%の3.1倍となりました。調査は2025年8月26～29日に実施され、介護離職が年間約10万人規模で推移する状況を背景に、勤務形態が両立意識に与える影響を探りました。
結果は、出社頻度が高いほど「時間を確保しやすい」とする割合が下がる傾向で、週1出社はフルリモートとの差が小さい一方、週3出社以降で低下が大きいとしています。通勤時間の削減や働く場所の柔軟性が、介護対応の余地を広げる可能性があります。
年代別では、親の介護が現実化しやすいとされる40代で差が拡大し、フルリモート42.9%に対しフル出社3.4%で12.6倍でした。50代でもフルリモート26.3%がフル出社9.6%を上回りました。
一方、フル出社でも12.1%が「職場の理解が得られている」と回答しており、勤務形態だけでなく介護休暇など制度や上司・同僚の理解といった職場風土も、両立の可否に影響することが示唆されます。今後は、出社設計と支援制度を組み合わせた介護離職の抑制策が企業に求められそうです。