三菱ＨＣキャピタルは1月19日、社内起業制度「ファウンダープログラム」第3期の最終審査で通過案件2件を決めました。通過案件は今後、事業化検証（PoC＝実証実験など）を進め、2027年度までに事業会社の設立を目指します。通過したのは、借上社宅の仕組みを応用して社宅期間終了後も社員が購入して居住を継続できる「購入可能社宅制度導入サービス『エンゲージハウス』」と、不動産業界のサステナビリティ対応に伴う業務負荷の低減を支援するサービス基盤の構築を狙う「SustaiNavigator（サステナビゲーター）共創プロジェクト」です。同制度は2023年度に開始し、発案者が新会社の責任者になることや自己出資も可能とする設計で、社員の自己実現と新規事業創出の両立を図ります。最終審査の通過は累計3件で、このうち1件は2025年2月に新会社を設立して事業を始めています。新規事業開発の枠組み「Zero-Gravity Venture Lab（ゼログラ）」では、外部専門家が助言する「ファウンダーゼミ」やアイデア募集コンテストも併用し、直近は92件のアイデアが集まり応募案件の創出につながりました。2025年4月には運営と事業開発を担うＭＨＣインキュベーションセンター株式会社も設立しており、今後は2案件の検証結果や市場適合性を踏まえ、事業会社化に向けた体制整備と資金・パートナー獲得の動きが焦点になりそうです。
